「会社にしたい。でも設立ってお金かかるんでしょ？どれくらい？」
個人事業としてある程度の実績を積んでくると、税金対策や融資・補助金の申請のしやすさから、「そろそろ法人化した方がいいのかな？」と考える方は多いです。
でもそのとき、最初に気になるのが「お金のこと」ですよね。
このブログでは、法人（会社）をつくるときに必要な費用を、わかりやすく紹介します。
「株式会社」と「合同会社（ごうどうがいしゃ）」の違いも触れながら、どこにいくらかかるのか、どこで節約できるのかを具体的に見ていきましょう。
１ 会社設立にかかる費用のざっくり目安
まずは、会社設立に必要な費用の全体像を押さえましょう。
| 項目 | 合同会社 | 株式会社 |
|---|---|---|
| 登録免許税（法務局に払う） | 60,000円 | 150,000円 |
| 定款の認証費用（公証人役場） | 不要 | 約52,000円（謄本代含む） |
| 印鑑作成代 | 約10,000円前後 | 同じ |
| 専門家への報酬（依頼する場合） | 50,000～100,000円前後 | 同じ |
| 合計（自分で手続きする場合） | 約70,000円～ | 約212,000円～ |
つまり、自分で手続きをする場合、合同会社なら７万円前後、株式会社だと20万円強が一つの目安です。
このほか、資本金（会社の元手）をいくらにするかによって必要なお金は変わりますが、それは「設立費用」とは別の話になります。
２ 登録免許税とは？これは必ずかかる費用です
まず最初に出てくるのが「登録免許税（とうろくめんきょぜい）」。
これは、会社の登記（とうき）＝設立手続きを法務局に届け出るときに、必ずかかる税金です。
・株式会社：資本金の0.7％（最低15万円）
・合同会社：資本金の0.7％（最低６万円）
たとえば資本金が100万円なら、
・株式会社 → 100万円×0.7％＝7,000円 → 最低限の15万円が適用されます
・合同会社 → 同じく最低額の６万円です
この費用は、どんなに工夫しても安くできません。絶対に必要な出費です。
３ 定款の認証とは？株式会社のみ必要な手続き
次に出てくるのが「定款（ていかん）の認証」です。
定款とは、会社の基本ルールを書いた「会社の設計図」のようなもの。
株式会社を作るときは、この定款を「公証人役場」というところで認証（公に確認）してもらう必要があります。
・公証人の手数料：約52,000円（内訳：認証手数料５万円(*1)、謄本代など2,000円程度）
・印紙税：40,000円（ただし、電子定款なら0円）
つまり、紙で作成すると訳９万円程度かかるのですが、電子定款を使えば５万円程度に抑えられます。
電子定款は、PDF形式で作る定款で、専用ソフトと電子証明書が必要です。
自力でやるにはハードルが高めなので、ここは行政書士に依頼する人が多いです。
(*1)…100万円未満：３万円、100万円以上300万円未満：４万円、300万円以上：５万円
４ 印鑑の作成費用はピンキリだけど…
会社を作ったら、「会社の印鑑（実印）」を法務局に登録します。
これは市販ではなく、注文して作る必要があります（オーダーメイド）。
３点セット（実印、銀行印、角印）でだいたい5,000円～10,000円前後が一般的。
ネット注文でも全く問題ありません。材質や書体にこだわらなければ、安く済ませることもできます。
５ 行政書士など専門家に依頼する場合の費用
「電子定款を使って印紙代を節約したい」
「登記書類に不備がないか不安」
「補助金・融資を見据えて、きちんと準備したい」
こういう方は、行政書士や司法書士に設立手続き一式を依頼するのが安心です。
報酬は事務所によって違いますが、５万円～10万円前後が相場です。
電子定款の作成を依頼するだけなら、１万円～２万円程度で受けている事務所もあります。
最終的なコストが高くなるように思えるかもしれませんが、
・時間を節約できる
・書類のミスでやり直すリスクが減る
・印紙代４万円が不要になる
などを考えると、結果的にお得になるケースも多いです。
６ 資本金はいくら必要？費用ではないけど注意点
「資本金っていくら必要ですか？」と聞かれることも多いですが、これは設立費用とは別の話。
現在の制度では、資本金１円でも設立可能です。
でも現実的には、最低でも10万円～30万円くらいは入れておき、徐々に増資していくのが無難です。
なぜなら、資本金は「会社の信用力」に直結します。
補助金の審査や融資申請の際、あまりにも少ないと「この会社、大丈夫かな？」と思われてしまう可能性も。
７ 合同会社なら費用は大幅に節約できる
ここまで読んで、「えっ、株式会社って結構お金かかるな…」と感じた方も多いかもしれません。
その場合は「合同会社（LLC）」も選択肢になります。
・登録免許税が９万円安い
・定款認証が不要（５万円安い）
・合計で約14万円の節約が可能
しかも、設立後の運営コストも低めです。
知名度は株式会社に劣りますが、近年ではＩＴ業、デザイナー、コンサル系などを中心に人気が高まっています。
８ 設立費用の全体像を把握して、自分に合った形を選ぼう
会社を設立するには、最低でも７万円～20万円以上の費用がかかります。
一番大きのは「登録免許税」や「定款認証費用」などの法定費用です。
設立形態によっても大きく変わります。
「株式会社」にこだわらず、「合同会社」も含めて検討してみましょう。
そして、電子定款を使ったり専門家に依頼することで、トータルの負担やリスクを軽くできる場合もあります。
事業のステージや目的に合った選択をすることが、法人化を成功させるカギです。
不安があれば、行政書士に気軽に相談してみてください。
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