農地転用許可の流れと必要書類を分かりやすく教えてほしい

2025年6月19日

　「農地を相続したけど、農業はやらないし、家でも建てようかな…」
　「でも、農地ってそのままじゃ家が建てられないって聞いた」
　「そもそも、何をどうすればいいの？」

　こんな疑問や不安を持っている方、多いのではないでしょうか。

　実は、農地というのは、勝手に家を建てたり、駐車場にしたりできない「特別な土地」です。
　農地として使っていた土地を、別の用途に変えるには、「農地転用（のうちてんよう）」という手続きが必要です。

　今回は、その農地転用の流れと必要書類について、できるだけやさしく、わかりやすくお伝えします。

目次 [ close ]

１　そもそも農地転用とは？

　まずは基本から。

　農地転用とは、農地を「住宅」「駐車場」「事務所」「資材置き場」など、農業以外の用途に使うことです。

　農地は、食料を安定的に確保するために保護されている土地です。
　そのため、農地法という法律で「勝手に農地以外に使ってはダメ」と決まっています。

　つまり、農地転用とは、「農地としての役割をやめて、別の目的で使うことを県や市町村に許可してもらう」手続きなのです。

２　農地転用には２に種類ある

　農地転用には、大きく分けて２つのケースがあります。
　①自分で農地を使う場合（自己転用）
　　→家を建てる、駐車場にする、店舗にするなど

　②他人に売ったり貸したりする場合（権利移動転用）
　　→住宅会社に売る、第三者に貸して事業用地にするなど

　この２つでは、提出先や審査内容が少し違いますが、基本的な流れは似ています。
　どちらにせよ「許可が必要」という点では共通しています。

３　農地転用の流れはこうなっています

　ざっくり言うと、農地転用は次のような流れで進みます。

①事前調査、打ち合わせ
②必要書類の収集
③農業委員会への申請
④現地調査、審査
⑤許可通知の受け取り
⑥登記や工事など実際の転用開始

　順番に見ていきましょう。

①事前調査、打ち合わせ
　最初にやるべきことは、「この土地がそもそも転用できる場所なのか？」を調べることです。

　例えば、土地が「市街化調整区域（しがいかちょうせいくいき）」の場合、そもそも住宅が建てられないこともあります。

　また、農地の種類によっても難易度が違います。
　「第１種農地（生産性の高い農地）」や「農業用地区域内の農地（青地）」などは、原則として転用できません。

　この段階では、市役所や農業委員会に相談したり、行政書士に依頼することで、転用の可能性をチェックできます。

②必要書類の収集
　農地転用の申請には、様々な書類が必要です。
　例えば、こんなものがあります。
・転用目的の説明書（住宅用なら建物の概要など）
・土地の登記事項証明書（登記簿謄本）
・公図（こうず）や位置図（地図）
・資金計画や工事スケジュールの概要
・土地の測量図や境界確認書
・賃借人があれば同意書

　内容によっては、さらに多くの書類が求められます。

　特に市街化調整区域の場合は、開発許可や都市計画法の確認も必要になるため、書類はさらに増えます。

③農業委員会への申請
　必要な書類がそろったら、農業委員会へ申請します。
　申請は毎月１回など、締め切りが決まっている自治体が多いので、事前に日程を確認しておきましょう。

　提出後、農業委員会が内容をチェックし、必要であれば補正（書類の修正や追加）を求められることもあります。

④現地調査、審査
　農業委員会や関係部署の職員が、実際に現地を見に来て調査します。
　周囲の土地との関係、排水・道路状況、土地の状態などがチェックされます。

　また、「本当にその用途で使うのか？」を確認するためのヒアリングや資料提出もあります。

⑤許可通知の受け取り
　審査を経て、許可が下りるまでには１～２か月程度かかるのが一般的です。
　（ただし、内容や地域によって異なります）

　無事に許可が下りると、「農地転用許可書」が発行されます。
　これでようやく、農地を宅地などに転用するスタートラインに立てます。

⑥登記や工事など実際の転用開始
　許可を得たら、土地の地目変更（登記）を行い、建物の建築や工事へと進みます。

　地目とは、登記簿上の「土地の使い道」のこと。
　農地のままでは家は建てられませんので、例えば「宅地」へ変更する必要があります。