「法人化したいけど、必要な書類って何があるの？自分で用意できるのかな？」
最近こうした相談が増えています。
個人事業として長年やってきた方が、税金対策や融資、補助金申請のしやすさを理由に、法人化を検討するタイミングが増えてきました。
でも、初めて会社設立となると「何から始めればいいのか」「書類って自分で作れるのか」が不安ですよね。
今回は、会社設立に必要な書類の一覧と、その作り方・注意点を解説していきます。
ご自身で準備できるもの、行政書士に頼んだ方がスムーズなものも含め、全体像をつかんでいきましょう。
１ 会社に必要な書類は全部でこれだけ！
まずは全体像から見てきましょう。
株式会社を設立する場合に必要な主な書類は、以下のとおりです。
| NO | 書類名 | 内容 | 誰が作る？ |
|---|---|---|---|
| 1 | 定款（ていかん） | 会社の基本ルールを定めた文書 | 自分 or 行政書士 or 公証人 |
| 2 | 発起人の決定書 | 役員や本店所在地の決定書類 | 自分で作成可 |
| 3 | 設立時取締役の就任承諾書 | 役員が引き受けることを証明 | 自分で作成可 |
| 4 | 印鑑届出書（印鑑カード交付申請書） | 法人印の登録申請書類 | 自分で作成可（法務局提出） |
| 5 | 資本金払込証明書 | 銀行への資本金入金を証明する書類 | 自分で作成可 |
| 6 | 登記申請書 | 法務局への設立申請書 | 自分で作成可（要形式注意） |
| 7 | 印鑑証明書（発起人分） | 発起人の本人確認書類 | 役所で取得（原本） |
| 8 | 登録免許税の納付用紙 | 登録免許税（通常15万円）の支払いに使う | 法務局で提出 |
これらの書類を揃えて、会社の本店所在地を管轄する法務局に提出することで、設立完了となります。
２ 定款って何？紙と電子で何が違うの？
会社設立の中心的な書類が「定款（ていかん）」です。
定款とは、「会社のルールブック」。会社名、目的、所在地、資本金、役員構成など、会社の骨格となる内容がすべてここに書かれます。
株式会社を設立する場合、定款を公証人役場で認証してもらう必要があります。
認証手数料は、５万円前後が一般的です。
定款を紙で作成した場合と、電子定款で作成した場合では、次の違いがあります。
| 項目 | 紙の定款 | 電子定款 |
|---|---|---|
| 収入印紙 | ４万円 | ０円 |
| 定款認証費用 | ３万円～５万円 | ３万円～５万円 |
| 登録免許税 | 15万円 | 15万円 |
| 合計 | 24万円 | 20万円 |
つまり、電子定款の方が４万円おトクなんですね。
ただし、電子定款を自力で作成するには、専用ソフトや電子証明書が必要です。慣れていない方は行政書士に依頼した方が安心です。
３ 資本金払込証明書の準備方法
設立前に資本金を決めて、発起人の個人口座に入金しておく必要があります。
この際に作るのが「資本金の払込証明書」です。
準備は意外と簡単で、次の手順です。
①発起人（例：あなた）の個人口座に、資本金を入金
②通帳の「表紙」「入金記録部分」をコピー
③上記コピーに「払込証明書」を添付して提出
つまり、資本金の払込記録を通帳コピーで示すことで証明します。
特別な証明書を、銀行で発行してもらう必要はありません。
４ 書類作成は自分でできる？専門家に頼んだ方がいい？
結論から言うと、時間と根気があれば、自分で全部そろえることも可能です。
ただし、以下のような場面では専門家に依頼するメリットがあります。
・定款の内容に自信がない
・電子定款を使って印紙代を節約したい
・補助金、融資を視野に入れた設立をしたい
・登記書類の書式に不安がある
行政書士や司法書士に依頼した場合、報酬相場は５～10万円程度。
印紙代や時間コストを考えると、結果的に費用対効果が良い場合もあります。
５ 一つ一つは難しくないが、順序と形式が大切
会社設立に必要な書類は多いように見えますが、一つ一つはシンプルです。
ただし、書式や順序にミスがあると、登記が却下されることもあります。
「どこでつまずきやすいか」「補助金、融資を見据えてどの法人形態がベストか」など、トータルで見てアドバイスが欲しいときは、行政書士のサポートを検討してみてください。
法人設立は、あなたの事業にとって次のステージへの第一歩です。
スムーズなスタートのために、正しい情報と段取りを意識していきましょう。
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