スムーズに宅建業免許を取得するためのチェックリスト

　「宅建業免許って、誰でも取れるの？」
　「建設業の免許はあるけど、土地を分譲するには別の許可が必要なの？」
　「書類が多くて不安…。スムーズに進めたいけど、どこから手をつければ？」

　このようなご相談を、これから不動産業を始めたい方や、すでに土地開発を手掛けている建設業の方からよくいただきます。

　実は、宅建業免許の取得には、事前に確認すべきポイントが複数あります。

　このブログでは、「スムーズに宅建業免許を取得するためのチェックリスト」として、具体的に確認すべきことを整理しました。

　「無駄なく、確実に」免許を取りたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

１　自社の取引が「宅建業」に当たるかを確認しよう

　まず最初に確認すべきことは、「自社の事業が、宅建業に該当するかどうか」です。
　宅建業とは、ざっくり言えば「不動産の売買や賃貸を、他人のために、繰り返し行って、報酬を得る仕事」です。

内容	免許の要否	解説
自社で保有する土地を一括売却	不要	自己物件の売却に限れば宅建業ではない
分譲地を複数区画に分けて販売	必要	反復継続して販売すれば宅建業
他人の不動産を仲介・代理して手数料を得る	必要	「媒介」「代理」に該当
知人の紹介で土地を1回だけ仲介	ケースによる	「反復性」があるかで判断される

　特に建設会社で「造成した土地を一般に販売したい」という場合は、宅建業の免許が必要になります。
　無免許で行えば、刑事罰の対象になるため、最初の確認が極めて重要です。

２　免許の種類は「都道府県」か「国」か？

　宅建業免許には、２種類あります。　

区分	要件	申請先
都道府県知事免許	営業所が1つの都道府県内のみ	各都道府県の担当課
国土交通大臣免許	複数都道府県に営業所がある	国土交通省地方整備局

　例えば本社が大阪にあり、東京にも支店を出す場合は「大臣免許」が必要です。
　一方で、大阪だけで営業するなら「大阪府知事免許」でＯＫです。

３　事務所の要件は満たしているか？

　免許申請時には、営業所（主たる事務所）として使用する場所が、実態のある事務所であることが必要です。
　以下の要件に注意しましょう

要件	内容
独立性	他の事業や居住スペースと明確に区分されているか
継続性	恒常的に宅建業を営む体制があるか
権原	使用権限（賃貸契約など）を有しているか
看板・表示	社名・宅建業者表示などがあるか

　「自宅の一角で営業する」「レンタルオフィスを使う」といったケースは、不可とされることも多く、事前確認が必要です。

４　専任の宅地建物取引士は確保しているか？

　宅建業者には、各営業所に１人以上の専任の宅地建物取引士（宅建士）を設置する義務があります。
　「専任」とは、以下の基準を満たす必要があります。

要件	内容
宅建士資格	有効な宅建士登録をしていること
専任性	他の会社と兼業していないこと
常勤性	実際にその営業所に常勤していること

　取引士がいない、登録が失効している、副業している――このような状態では、免許申請が通りません。

５　人的要件（役員、代表者など）は問題ないか？

　免許を取得するには、申請者（個人や法人の役員など）が「欠格事由に該当していないこと」が条件です。
　以下のようなケースでは免許が下りません。

欠格事由の例	内容
過去5年以内に宅建業法違反で処分	無免許営業や名義貸しで処分を受けた
禁固以上の刑に処された	執行猶予中でも不可
成年被後見人・被保佐人	判断能力に制限があると判断される
破産して免責を受けていない	個人・法人問わず適用される

　申請前に、法人の役員、支店長、営業所長などを念入りに確認しましょう。

６　必要書類は事前に準備できるか？

　宅建業免許の申請には、多数の書類が必要です。

書類	補足
免許申請書	主たる事務所の所在地、代表者情報など
法人の登記簿謄本	発行から3ヶ月以内
事務所使用権限の証明書	賃貸借契約書など
宅建士登録証の写し	専任の取引士分
役員の略歴書・誓約書	欠格事由確認用
身分証明書・登記されていないことの証明書	役員全員分が必要

　役員が多い会社や、支店を複数持つ企業では、準備に１か月以上かかることもあります。早めに段取りを。

７　取得後の「やるべきこと」も把握しておこう

　宅建業免許を取得しても、以下のような法定義務が発生します。

項目	内容
免許証の掲示	営業所ごとに免許証を掲示
業者票・報酬額表の設置	一般消費者が見える場所に設置
帳簿の作成・保存	取引ごとに帳簿をつけ、保存義務あり
更新申請（5年ごと）	更新忘れ＝無免許営業となる

　宅建士の定期講習や、従業員へのコンプライアンス教育も重要です。

８　まずは「要件を満たせるか」の棚卸を！

　宅建業免許の取得は、単なる「書類手続き」ではなく、人的・物的体制の整備が前提となります。
　以下のチェックリストを参考に、自社の状況を一度棚卸してみましょう。

項目	確認ポイント
① 宅建業に該当するか	分譲販売・仲介などに該当しないか？
② 免許の種類	都道府県知事か？国土交通大臣か？
③ 事務所の整備	独立性・使用権限・表示などOK？
④ 宅建士の確保	専任・常勤の資格者はいるか？
⑤ 欠格事由の有無	役員等に違反歴・破産歴がないか？
⑥ 書類の準備	漏れなく用意できているか？
⑦ 取得後の義務	掲示・帳簿・更新の管理体制はあるか？

９　不安があれば専門家へ相談を

　「自社の場合どうなるのか不安…」という方は、行政書士などの専門家に早めに相談するのが安心です。

　宅建業免許は、不動産ビジネスの「第一歩」。
　しっかり準備して、スムーズなスタートを切りましょう！

　　　　　　↓

「行政書士下西照美事務所」