「長年飲食店で働いてきたし、腕には自信がある。小さく始めて、許可は後からでもいいんじゃない？」
「キッチンカーって手軽に始められそう。細かい手続きは売り上げが出てからでいいよね？」
このように思っている方、意外と多いのではないでしょうか。
でもちょっと待ってください。
営業許可を取らずに営業を始めると、法律違反になり、思わぬトラブルや罰則を受けることがあります。
今回は、無許可営業のリスクについて、分かりやすく解説していきます。
１ 無許可営業ってどういうこと？
まず、「営業許可」とは何かをしっかり理解しましょう。
①営業許可とは？
国や自治体が定めた一定の基準を満たした事業者に対して、営業を認める制度です。
とくに飲食業や移動販売（キッチンカーなど）は、「食品衛生法」という法律のもと、保健所の営業許可が必要になります。
②なぜ許可が必要なのか？
食品を扱う事業は、衛生面の管理が命。
お客様に安全な食事を提供するために、「調理設備」「水の管理」「清掃・消毒」などの基準が設けられており、これを満たしていなければ営業できません。
③営業許可が必要な例（飲食業の場合）
| 形態 | 許可の要否 | 備考 |
|---|---|---|
| 実店舗での飲食店 | 必要 | 店舗ごとに許可が必要 |
| キッチンカーでの販売 | 必要 | 移動販売でも保健所の許可が必要 |
| テイクアウト専門店 | 必要 | 店内飲食がなくても同様 |
| 自宅でのケーキ販売（通販含む） | 原則必要 | 製造場所が営業許可を取っていることが条件 |
２ 無許可で営業したらどうなる？
法律違反になると処罰されることも
①法律違反になる根拠
営業許可を取らずに営業をすると、「食品衛生法第55条違反」となります。
これは無許可営業に該当し、次のような処罰があります。
②実際の罰則は？（食品衛生法第82条）
| 内容 | 罰則例 |
|---|---|
| 無許可で営業した場合 | 2年以下の懲役または200万円以下の罰金（またはその両方） |
| 悪質な場合（再三の指導無視など） | 保健所から営業停止命令、刑事告発もあり |
さらに、食品事故（食中毒など）が起きた場合は、民事責任も発生します。
被害者から損害賠償を請求されることもあります。
３ どんなケースが危ないの？
①キッチンカーを買ってそのまま営業
実は、キッチンカーでの営業には「営業許可」と「営業者としても構造基準」が必要です。
水タンクの容量、シンクの数、換気の仕組みなど細かな基準があります。
→保健所に届出をして、車両を見てもらった上で許可を取らなければいけません。
②ＳＮＳで販売する「お菓子の通販」
手作りケーキやクッキーをＳＮＳで注文販売しているケース
自宅のキッチンで作って売っている場合、たとえ知人相手でも「営業」に該当する可能性があります。
→調理場所が営業許可を取得していない場合、無許可営業に。
③友人のバーを借りて間借り営業
間借り営業の場合も、「営業主体」が変わるため、自分名義での営業許可が必要になります。
貸主が許可を持っていいても、それだけでは足りません。
４ 許可を取らずに営業した人の末路
「最初は注意だけで済んだ」という人もいます。
でも、その後も改善しないと、次のような段階を踏んで厳しくなっていきます。
①保健所からの指導、是正勧告
②営業停止命令
③刑事告発、罰則
④損害賠償（事故が発生した場合）
行政は一度でも違反歴があると、その後の申請にも厳しくなります。
一度の無許可営業が、今後の夢を閉ざすこともあるのです。
５ どうすればリスクを避けられる？
①最初にすべきは相談
保健所や行政書士など、専門家に事前に相談することで、自分の事業形態に合った許可が分かります。
「キッチンカーで何を売るのか？」「どこで調理するのか？」などを整理してから相談しましょう。
②必要な許可は一つではない場合も
例：キッチンカーでお弁当を売る場合
→「飲食店営業許可」＋「総菜製造許可」が必要になることもあります。
③行政書士に依頼するメリット
・手続きの代行や書類の作成を任せられる
・必要な許可を総合的に判断してもらえる
・不備があるときも対応策を提案してくれる
６ 「知らなかった」では済まされない
営業許可を取らずに始めてしまうと、最悪の場合、営業停止や罰則のリスクがあります。
とくに、キッチンカーや自宅販売など、手軽に始められるように見えても、法律の壁は意外と高いものです。
最初にしっかり準備をして、堂々と営業を始めましょう。
夢を形にする第一歩は、「安全」と「信用」からです。
行政書士は、あなたの夢のスタートを全力でサポートします。
気になることがあれば、どうぞお気軽にご相談ください。
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