「会社を作りたい。でも、どんな形で始めるのが正解なんだろう?」
これは、起業を考えている多く人が最初にぶつかる壁です。
特に最近は、個人事業主として活動してきた方が、補助金申請や融資の関係で「そろそろ法人化したい」と考えることも増えています。
そんな時に出てくる選択肢が、「合同会社」と「株式会社」。
どちらも会社としての形ですが、それぞれに特徴があり、合う・合わないがあります。
1 ざっくり比較するとこうなります
まずは、合同会社と株式会社の違いを分かりやすくまとめた表をご覧ください。
比較項目 | 合同会社 | 株式会社 |
---|---|---|
設立費用 | 約6万円 | 約20万円 |
信頼性 | やや低め | 高い |
経営と出資 | 一体 | 分離 |
融資・取引先の印象 | やや不利なことも | 有利 |
決算公告 | 不要 | 必須 |
出資の自由度 | 柔軟に調整可能 | 株式で調整 |
設立費用や手続きの手軽さでは「合同会社」が圧倒的に有利ですが、信頼性や社会的な評価という点では「株式会社」に分があります。
2 設立費用の違いは?
会社を作るには、ある程度の初期費用がかかります。実際に係る金額の目安は以下のとおりです。
項目 | 合同会社 | 株式会社 |
---|---|---|
登録免許税 | 6万円 | 15万円 |
定款認証 | 不要 | 約5万円 |
行政書士サポート | 約5~10万円 | 同程度 |
合同会社なら、電子定款を活用して印紙代(4万円)をカットできますし、書類も比較的シンプル。コストを抑えたい方には最適です。
一方で株式会社は、設立時に「公証人による定款認証」が必要なので費用が高くなりますが、しっかりとした会社の形を整えたい方には向いています。
3 どうやって選べばいいの?
「結局、どっちが自分に合ってるの?」
この問いに対しては、「目的と将来の計画」によって答えが変わってきます。
以下の表に、ざっくりとした目安をまとめました。
状況・目的 | 合同会社が向いている | 株式会社が向いている |
---|---|---|
設立費用を抑えたい | ◎ | △(費用が高め) |
ひとり起業・副業 | ◎ | ○ |
信頼性・ブランド力を重視 | △ | ◎ |
融資や補助金を積極的に使いたい | ○ | ◎ |
投資を受けたい・株式発行したい | △(難しい) | ◎ |
将来の規模拡大を考えている | ○ | ◎ |
例えば、YouTubeやネットショップなどの個人事業から一歩進めたい方には、合同会社で十分なことも多いです。
一方、法人名義での信頼性や、従業員の雇用、資金調達を考えているなら、株式会社の方が向いています。
4 法人化した後にやることも忘れずに
会社を作った後は、いくつかの手続きが必要になります。
例えば、
・税務署や年金事務所への届出
・会社名義の銀行口座開設
・必要な許認可の取得
・補助金、助成金の申請
など、やるべきことは意外と多いです。こうした準備を見落とさないよう、最初の段階でしっかり計画をしておくことが大切です。
5 行政書士に相談するメリット
私たち行政書士は、会社設立のサポートだけでなく、その後の事業運営に必要な各種届出や許認可の手続き、補助金のアドバイスなども行っています。
具体的には、こんなサポートが可能です。
・合同会社と株式会社、どちらが合っているかの相談
・電子定款の作成(印紙代不要)
・設立後に必要な手続きのご案内
・補助金や融資の申請支援
「法人化したけど、何から始めればいいか分からない…」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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