「空き家になった実家、何か活用できないかな？」
「観光客も多いし、民泊って儲かるの？」
「商店街の空き店舗、宿泊施設にできたらにぎわうかも」
そんな風に思ったこと、ありませんか？
でも、実際は、民泊ってどうやって始めるのか、許可が必要と聞くけど手続きが複雑そうだし、費用もどのくらいかかるのかわからない。
そんな疑問や不安があると、なかなか最初の一歩が踏み出せんませんよね。
そこで今回は、行政書士の立場から、「民泊の始め方」と「初期費用の目安」について、できるだけシンプルにわかりやすくお伝えします。
１ 民泊とは？住宅を使って人を泊めるしくみ
民泊とは、自分の住まいや空き家を使って、人に泊まってもらい、お金をもらう事業です。ホテルや旅館とは違って、一般の住宅を使うのが特徴です。
民泊にはいくつかの種類がありますが、代表的なものは「住宅民泊事業（いわゆる民泊新法）」と「旅館業法に基づく簡易宿泊所」です。
民泊新法の場合は、１年間に180日以内で営業することが条件で、比較的手続きも簡単です。反対に、旅館業法で営業する場合は、365日いつでも営業できますが、設備の基準が厳しくなります。
たとえば、相続した実家を使って民泊新法に基づいて届出を出せば、一定の条件を満たしたうえで、空き家を有効活用できます。
２ 民泊を始めるには？届出と許可の違いを知ろう
民泊を始めるには、「届出」か「許可」が必要になります。民泊新法の場合は届出を出せば始められますが、旅館業法を使う場合は保健所などの審査を受けて許可をもらう必要があります。
届出に必要なものとしては、建物の図面や使用者の情報、消防署の確認書類、近所への説明などがあります。
許可の場合は、さらに設備基準があり、客室の広さやトイレ・洗面所などの条件を満たさないといけません。
手続きは少し手間がかかりますが、行政書士がサポートすることで、スムーズに進められます。
３ 初期費用はどのくらい？最低でも50万円からが目安
民泊を始めるには、ある程度の初期費用が必要です。物件の状態や選んだ方式によっても異なりますが、目安としては50万円から、一般的には100～300万円程度になることが多いです。
主な費用としては、消防設備（10～30万円）、簡単なリフォーム（10～50万円）、行政手続きの費用や報酬（10～20万円）、寝具や家電などの備品（10～30万円）などがあります。
また、広告宣伝費や予約サイトへの登録費用も必要になります。
もしコストを抑えたい場合は、リフォームを最小限にしたり、今ある家具や設備を使ったりするのがポイントです。また、市町村によっては補助金制度があるので、これを活用すれば大きな助けになります。
４ 民泊で地域に元気を！空き家と商店街の再生のヒント
民泊は単に収入を得る手段だけでなく、地域を元気にするチャンスにもなります。空き家をそのままにしておくと維持費がかかりますが、民泊として活用すれば、収益にもつながり、建物の痛みも防げます。
また、観光地に近い場所やイベントが開かれる地域であれば、民泊施設があることで人の流れが生まれ、飲食店や土産物店など、商店街のにぎわいにもつながります。
行政書士は、こうした民泊事業の立ち上げをサポートするだけでなく、地域全体での取り組みにも関わることができます。
５ 「知ること」から始めてみませんか？
民泊は、少し仕組みを知ることで、身近な選択肢になります。
空き家を何とかしたい、地域に人を呼びたい、副収入を得たい…そんな想いがあるなら、まず制度を知ることがスタートです。
わからないことがあれば、ぜひ行政書士にご相談ください。あなたの第一歩を一緒に考え、形にするお手伝いをします。
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