宅建業免許は、一度取得すれば永久に有効…と思っていませんか？
実は、宅建業免許には有効期限があり、定期的に更新手続きが必要です。
「更新のタイミングをうっかり忘れていた…」
「何を提出すればいいのかわからない」
こうしたミスは、最悪の場合、免許失効にもつながりかねません。
この記事では、行政書士の視点から「宅建業免許の更新に関する基本知識」と「失敗しないためのポイント」を解説します。
１ 宅建業免許の有効期限と更新の基本ルール
宅建業免許の有効期間は、５年間です。
新規に取得した場合も、更新を行った場合も、同様に５年ごとに更新が必要となります。
例えば、2025年6月1日に免許取得とした場合、2030年5月31日までが有効期間となります。
２ 免許の種類による管轄と申請先の違い
宅建業免許には、次の２種類があり、更新の申請先も異なります
≪表形式で≫
免許の種類 対象 申請先
知事免許
大臣免許
ご自身の免許がどちらに該当するかを事前に確認しましょう。
３ 更新手続きはいつから？スケジュールと流れ
更新申請は、有効期限の３か月前から１か月前までに行わなければなりません。
この期限を過ぎると、免許が失効してしまいますので注意が必要です。
更新の手続きの大まかな流れは次のとおりです。
・書類の準備（役員の履歴書や決算書など）
・管轄の都道府県に申請書を提出
・書類審査、補正対応
・更新許可、新しい免許証の交付
※更新中も、有効期限内であれば宅建業を継続して行えます。
４ 更新時に必要な書類と注意点
必要書類は自治体により若干異なりますが、代表的なものは以下のとおりです。
（一般的に必要な書類）
・更新申請書
・役員の略歴書、誓約書
・宅建士の選任証明書
・商業登記簿謄本（法人の場合）
・納税証明書（法人税、消費税）
・決算書類（直近●年分）
・手数料（都道府県によって異なる）
（よくある注意点）
・書類の押印、記載漏れに注意
・書類の発行日にも有効期限がある（３か月以内など）
・決算変更届が未提出だと、更新が認められない場合がある
５ 更新しなかった場合のリスクとは？
もし、更新を忘れて免許が失効すると、以下のような重大な問題が発生します。
・取引中の契約に支障が出る可能性がある
・免許番号がリセットされ、「（１）」からの再取得になる
・不動産ポータルサイトなどの掲載に影響が出る
・無免許営業となれば、宅建業法違反で処分の対象に
特に、長年営業してきた会社にとって「免許番号の桁が戻る」のは信用状の問題なる場合もあります。
６ 期限を意識して、早めの準備を！
宅建業免許の更新は、５年ごとの重要な手続きです。
更新手続きを忘れてしまうと、これまでの営業実績や信用に大きな傷がついてしまいます。
「いつ更新すべきかわからない」、「書類がそろっているか不安」「仕事が忙しくて手が回らない」
そんな時は、行政書士にご相談ください。
スケジュール管理から書類作成、提出まで、しっかりサポートいたします
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