後見制度って相続とどう関係あるの？事前にできる準備は？

2025年7月12日

　「うちの母、最近ちょっと物忘れが増えてきたかも…」
　「父が倒れて入院。財産管理とか、もしものときが心配」
　「子供がいない私たち夫婦、将来の相続ってどうなるの？」

　こうした不安や疑問は、誰にでも起こりうるものです。
　特に高齢の親を持つ方や、子供のいないご夫婦にとって、「もし判断力がなくなったら」「相続が発生したらどうなるのか」は切実な問題です。

　そこで関わってくるのが「後継制度（こうけんせいど）」です。
　でも「聞いたことはあるけど、相続とどう関係があるの？」という方が多いのではないでそうか。

　この記事では、後見制度とは何か、相続とどうつながっているのか、そして元気なうちにどんな準備ができるのかを、行政書士がわかりやすく解説します。

目次 [ close ]

１　そもそも「後見制度」ってなに？

　まず最初に、「後見制度ってなに？」というところから整理しましょう。
　後見制度とは、認知症などで判断力が低下した人の代わりに、法律上の手続きや財産管理を行うための制度です。

　大きく分けて２種類あります。

種類	説明	始まるタイミング
法定後見	家庭裁判所に申し立てて後見人を選任する制度	判断力が低下した「あと」
任意後見	元気なうちに「誰に何を任せるか」を契約しておく制度	判断力が低下した「とき」に発効

　例えば、認知症で通帳の管理ができなくなったときや、施設入所の契約を本人ができなくなったときに、後見人が代理で対応します。

　相続の場面で、後見制度が必要になるのはこんなときです。

　例えば、３人兄弟のうち１人が高齢で認知症。
　この状態では、その方を含めた「遺産分割協議」ができません。

　なぜなら、法的な契約や意思表示をするには、「判断力（意思能力）」が必要だからです。

　その場合、家庭裁判所に申し立てて「法定後見人」を選任しなければ、相続の手続きは一切進みません。

　つまり、認知症＝相続が止まるという状況が現実に起こります。

　さらに注意が必要なのは、次のような点です。
・親族が後見人になれるとは限らない
・家庭裁判所が第三者（弁護士、司法書士など）を選ぶ場合がある
・第三者が選ばれると、相続人の間での柔軟な話し合いが難しくなることも

　このように、後見制度と相続は密接に関係しているのです。

　「うちは遺言書があるから大丈夫」と思っていませんか？
　もちろん、法的に有効な遺言書があると、多くの場合はスムーズに相続できます。

　ですが…
・内容が古くて現在の状況に合っていない
・一部の財産しか記載されていない
・そもそも書いていなかった

　といった理由で、最終的に遺産分割協議が必要になるケースも多くあります。
　そのとき、相続人の一人でも判断力が低下していれば、やはり後見人の選任が必要となります。
　つまり、遺言書だけでは完全に備えきれない可能性があるということです。

　そんなトラブルを防ぐために、注目されているのが「任意後見契約（にんいこうけんけいやく）」です。

　これは、元気なうちに「誰かに何をお願いするか」を決めておける制度です。
　具体的には、公証役場で契約書（公正諸書）を作成し、本人が判断力を失ったときに発効します。

　たとえば…
・銀行や役所の手続きを代わりにしてほしい
・相続が発生したとき、手続きで相続に迷惑をかけたくない
・財産の管理を信頼できる人にお願いしたい

　こうした希望を、法律上しっかりと形にしておけるのが大きなメリットです。

　後見制度と併用できる仕組みとして、次のような契約もおすすめです。

　これらを組み合わせれば、「今から判断力が落ちた後、そして死後まで」トータルで備えることが可能です。

　実際に契約をするときの費用は、以下が目安です。

　契約の内容やご家族の状況に応じて、一人ひとりに合ったプランをご提案できます