「任意後見契約」と「見守り契約」「死後事務委任契約」はセットで必要？

2025年7月14日

　こんな不安、ありませんか？

　「将来、認知症になったらどうしよう」
　「頼れる家族もいないし、死後の手続きも不安」
　「『後見契約』って聞いたけど、それだけで本当に安心なの？」

　こうしたご相談を、終活を考え始めた方からよく受けます。
　特に、子供がいないご夫婦や、一人暮らしの高齢者にとっては、老後の備えは「今から」がとても大切です。

　実は、「任意後見契約」だけでは不十分なケースも少なくありません。
　「見守り契約」「死後事務委任契約」と組み合わせてこそ、老後から死後までを切れ目なくサポートできるのです。

　この記事では、それぞれの契約の役割を分かりやすく解説しながら、「なぜセットで考えるべきなのか？」を具体的にご紹介します。

目次 [ close ]

１　任意後見契約って何？その限界とは？

　「任意後見契約（にんいこうけんけいやく）」とは、将来、認知症などで判断力がなくなった時のために、あらかじめ信頼できる人と支援契約を結ぶ制度です。

　契約は公正証書で作成し、実際に判断能力が低下した後に、家庭裁判所で「任意後見監督人」が選ばれると発効します。

　つまり、契約したからといってすぐに効力があるわけではありません。
　ここが大きなポイントです。

　任意後見契約には、次のような「限界」があります。

　「まだ元気なうちは手伝ってくれないの？」
　「亡くなった後のことは誰がやるの？」
　－－こうした場面では、任意後見契約だけではカバーできないのです。

　「見守り契約」は、まだ元気なうちから、定期的な訪問や電話などで様子を確認する契約です。
　任意後見契約と併せて結ぶことで、将来的に後見をスムーズに開始する準備にもなります。

　例えば、
・月１回の電話や訪問で安否確認
・生活に変化があれば、任意後見監督人の選任を申立て
・契約者の希望や体調を日々把握し、家族代わりに見守る

　このように、「発効前のサポート役」として非常に重要です。

　特に一人暮らしの方や、近くに頼れる家族がいない方には、大きな安心になります。

　任意後見契約は、本人が亡くなると効力が失われます。
　そのため、次のような死後の手続きは対象外です。
・死亡届の提出
・火葬や葬儀の手配
・賃貸住宅の明け渡し
・公共料金や携帯電話の解約
・病院や介護施設への支払い

　これらを任せるには、「死後事務委任契約（しごじむいにんけいやく）」が必要です。
　この契約を結んでおくことで、信頼できる人に死後の事務手続きを任せることができます。

　身寄りのない方でも契約可能で、葬儀や納骨の希望も事前に伝えておけるため、「亡くなった後に迷惑をかけたくない」という思いを形にできます。

　それぞれの契約の役割を比較してみましょう。

　このように、３つを組み合わせることで、「今」から「もしもの時」、そして「死後」まで、すべてを備えることができるのです。

　一例として、費用感の目安を下記にまとめます（実際は依頼する専門家によって異なります）。

　ご自身の予算や希望に合わせて、契約内容を調整できます。
　行政書士にご相談いただければ、必要な部分だけをカスタマイズして設計することも可能です。