夫に先立たれて一人暮らし。不安な老後に備えるには？

2025年7月9日2025年7月12日

　「夫に先立たれ、気づけば一人暮らし。」
　「年を重ねるごとに、体の調子や物忘れが気になるようになってきた。」
　「このまま誰にも迷惑をかけずに、人生を終えられるのだろうか。」
　そんなお話を、多くの高齢者の方から伺ってきました。

　特に子供がいないご夫婦や、身寄りのない方にとっては、いざという時に誰に助けを求めたらいいのかという不安が付きまといます。
　元気な今だからこそ、将来の備えについて考えてみませんか。

　今回は、そんな一人暮らしの老後に備えるために、知っておきたい制度や手続きについて、分かりやすくお話していきます。

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１　一人で老後を迎えるということ

　老後の不安は人それぞれですが、大きく分けて「生活のこと」「お金のこと」「判断力が落ちた時のこと」「亡くなった後のこと」に集約されます。

　例えば、病気やけがで入院した時に手続きや支払いをどうするか、認知症になった時に財産や通帳は誰が管理するのか、亡くなった後の葬儀やお墓はどうなるのか。
　考え出すときりがありませんが、どれも現実的な問題です。

　誰かに頼りたいけれど、親しい親族がいない。
　行政サービスも全てをカバーしてくれるわけではありません。

　そんな時に役に立つのが、法律で定められた仕組みを使う方法です。

　「任意後見制度」は、元気なうちに「将来判断能力が落ちたとき、この人に助けてもらう」という契約を交わしておく制度です。

　認知症などで判断力が衰えたあとでも、その契約に基づいて信頼できる人が生活のサポートや財産の管理をしてくれるようになります。

　例えば、今はしっかりしていても、将来、通帳の管理が難しくなったり、施設に入る手続きを自分でできなくなったりしたとき。
　その時のために、今のうちに信頼できる人と契約しておけば、自分の代わりに手続きをしてもらえます。

　契約は公正証書という公的な形で残すので、後からトラブルになる心配も少なくなります。

　自分が亡くなったとのことまでお願いできる制度もあります。
　「死後事務委任契約」といって、葬儀の手配や火葬、役所への届け出、遺品整理やお墓のことまで、生前に信頼できる人にお願いする契約です。

　「亡くなった後なんて関係ない」と思う方もいるかもしれませんが、実は死後の手続きは意外と多く、残された人に負担をかけてしまうことがあります。

　親族がいない場合は、そもそも誰もやってくれない可能性もあります。

　この契約をしておけば、万が一誰にも気づかれずに亡くなったとしても、依頼した人がしっかりと対応してくれるので安心です。

　これらの制度は、ひとつだけで完結するものではありません。実際にはいくつかの制度を組み合わせて使う方が多くいらっしゃいます。以下の表をご覧ください。

契約名	目的	使うタイミング	主な内容
見守り契約	日常の安否確認	元気なうちから	定期訪問や電話による見守り
財産管理信託契約	資産を決まった目的で使ってもらう	任意後見発効前から可能	毎月の生活費の引き出し、医療費の支払いなど
任意後見契約	判断力が低下した後の生活・財産管理	判断力がなくなった後	代筆、財産管理、契約行為の代行
死後事務委任契約	死後の手続き	本人が亡くなった後	葬儀、火葬、納骨、役所への届け出など

　これらを組み合わせることで、「元気なうち」から「判断力が落ちた後」そして「亡くなった後」まで、すべてを安心して任せることができます。

　「安心は欲しいけど、費用が高いのでは？」というご相談もよくいただきます。

　たしかに、制度の利用には一定の費用が掛かります。

　ですが、内容を知ると「それだけの価値はある」と納得される方が多いです。費用の目安は以下のとおりです。