「建設業許可を取ってくれと言われたけど、何から始めたらいいの？」
「許可がないと融資が難しいって言われた…」
「そろそろ家業を継ぐけど、許可って必要？」
そんな疑問を持つ方に向けて、できるだけ分かりやすく解説します。
先に結論をお伝えすると、建設業許可は「ちょっと大変だけど、ちゃんと準備すれば取れる」ものです。
そして、取っておいた方が間違いなく有利です。この記事を読めば、全体の流れと必要なものがスッと頭に入ると思います。
１ 建設業許可って何？なんで必要なの？
建設業許可は、簡単に言えば「この業者さんは、一定の条件をクリアしていますよ」と行政が証明してくれる「営業ライセンス」です。
許可があることで、元請けや金融機関からの信用が上がり、ビジネスの幅もぐっと広がります。
許可が必要になるのは、原則として「500万円以上（税込）の工事」を請け負うときです（材料費込み）。
例えば、外装塗装600万円、リフォーム工事700万円などは対象になります。
木造住宅の新築工事であれば、1,500万円以上かつ延べ床面積150㎡以上が目安です。
「元請けから言われたから…」
「融資を通したいから…」といったきっかけで申請される方も多くいます。
許可があることで取引先や銀行からの信用が高まり、将来的な拡大にも有利に働きます。
２ どうすれば建設業許可が取れるの？
許可を取るには、次のような条件を満たす必要があります。
ポイントは「人・お金・経験」。
ざっくり整理すると、下の表のようになります。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 経営業務管理責任者 | 建設業の経営に5年以上関わった人がいること（例：元社長、役員など） |
| 営業所技術者 | 資格（例：2級施工管理技士など）や10年以上の実務経験者がいること |
| 誠実性 | 過去に法令違反などがないこと |
| 財産的基礎 | 500万円以上の資金や純資産があること |
| 欠格要件 | 暴力団関係者や重大な犯罪歴がある人がいないこと |
許可申請には、最低限これらの条件を満たしておく必要があります。
また、証明のための書類をきちんとそろえる必要もあります。
３ 申請の流れは？どのくらい時間がかかるの？
建設業許可の取得には、準備から許可が下りるまで約１～２か月かかります。
流れは、以下のようになります。
①要件の確認とヒアリング（条件を満たしているかチェック）
②書類の収集と作成（住民票や納税証明、実務の証明など）
③都道府県への申請（一般的には窓口にて提出）
④審査（約30～45日）
⑤許可証の交付
書類の作成と収集がスムーズにいけば、早くて申請から１か月程度で許可が下りることもあります。
ただし、不備があった場合は差し戻しになることもあるので、最初から丁寧に準備することが大事です。
４ 必要書類ってどんなものがあるの？
書類の種類はけっこう多いですが、「誰がどういう経験をしてきたか」「お金は大丈夫か」といった点を証明するものが中心です。
代表的なものをまとめると、こんな感じです。
| 書類名 | 内容 |
|---|---|
| 許可申請書 | 必須の基本書類（都道府県ごとに様式あり） |
| 経営経験の証明 | 請負契約書、請求書、確定申告書など |
| 技術者の証明 | 資格証や実務経験の証明書類 |
| 営業所関係 | 事務所の写真、地図、賃貸契約書など |
| 登記簿謄本 | 法人の場合に必要 |
| 納税証明書 | 個人・法人ともに直近分を提出 |
| 残高証明書 | 財産的基礎があることを証明（500万円以上） |
もちろんこれは一例で、会社の形態や申請区分によって必要なものは異なります。行政書士に依頼すると、このへんの整理や書類の代行収集もできます。
５ まずは「確認」から始めましょう
建設業許可は、誰にでもすぐ取れるものではありませんが、しっかりと準備すれば取得は可能です。許可があることで、
・元請けとの取引
・金融機関からの評価
・公共工事の受注
など、大きなメリットがあります。
最初にやるべきことは、「自分が条件を満たしているか」を確認すること。
もし「これはちょっと分かりにくいな」「どこから手をつければ？」と感じたら、専門の行政書士に相談してみてください。状況をヒアリングして、最適な進め方をご提案できます。
建設業を本気で続けていきたい、事業を広げたいと思っている方こそ、許可取得はその第一歩になります。
お気軽にご相談ください。
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