古物営業許可を取ろうと考えたとき、多くの方が最初に気になるのが「どんな書類が必要なのか？」という点です。
古物営業許可の申請は、各都道府県の公安委員会（窓口は警察署）に対して行います。
許可申請には、個人か法人かによっても必要書類が異なり、記入ミスや不備があると受理されないこともあります。
また、提出書類以外にも添付資料や身分証明書の取り寄せが必要になるため、事前の準備が重要です。
この記事では、古物営業許可申請に必要な書類を分かりやすく解説します。
１ まずは確認！古物商許可に必要な基本書類とは？
個人で古物営業許可を申請する場合、以下の書類が一般的に必要です。
①古物営業許可申請書
②略歴書（最近５年分のもの）
③住民票の写し（本籍地記載のあるもの）
④誓約書
⑤身分証明書（本籍地の市区町村で発行）
⑥営業所の所在地を示す資料（賃貸契約書など）
⑦URLの使用権限があることを疎明する資料（ネット販売のとき）
２ 個人申請と法人申請で異なる書類とは？
法人で申請する場合、上記の個人用書類に加えて以下の書類が必要です。
⑧定款の写し
⑨登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
法人申請は、関係者全員分の書類が必要になるため、思った以上に手間と時間がかかります。
３ 取得に時間がかかる書類に注意
以下の書類は即日発行できないことがあるため、早めの取得がおすすめです。
・身分証明書（本籍地の市町村役場）
・登記事項証明書（管轄の法務局）
・営業所の図面（必要に応じて自作または行政書士に依頼）
特に「身分証明書」は、本籍地の市区町村窓口での発行となるため、事前の確認・取得が大事です。
４ 書類の記入ポイントとよくあるミス
・略歴書は最近５年間を記載する
・URL届出はネット販売を行う場合は必須
・申請書の提出先（警察署）は営業所所在地の管轄であるか確認
記載内容に誤りがあると、再提出となり申請が大幅に遅れることもあるため注意が必要です。
５ 行政書士からのアドバイスとサポート内容
書類を一つひとつそろえるのが大変、という方には、行政書士によるサポートがおすすめです。
特に以下のような方に、ご依頼をいただいています。
・書類の書き方がわからない
・平日に役所へ行けない
・書類がそろっているか不安
・管轄警察署とのやり取りが面倒
当事務所では、書類作成から収集、警察署への提出代行までフルサポートいたします。
６ 早めの準備がスムーズな申請のカギ
古物営業許可の申請は、必要書類がそろっていれば比較的スムーズに進みますが、不備があると再提出や審査の遅れにつながります。
申請をご検討の方は、早めに必要書類を確認・収集しておきましょう。
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