農地転用許可とは？何のために必要なの？

2025年6月4日2025年6月5日

　「親から畑を相続したけど、自分は農業しない…」
　「家を建てたいけど、ここって農地だよね？」
　「使っていない田んぼ、売れるなら売りたい…」

　そんな悩み、ありませんか？
　相続や離農（農業をやめること）をきっかけに、「農地の扱い」に悩む方は少なくありません。
　ですが、ここで気を付けたいのが「農地は自由に使えない」という点です。

　例えば、
・農地に家を建てる
・駐車場にする
・企業に売る

　こういったことは、すべて「農地転用（のうちてんよう）」という手続きが必要です。
　勝手に使うと、農地法違反になるおそれもあります。

　そこで今回は、「農地転用許可とは何か？」を、事例を交えて解説していきます。

目次 [ close ]

１　農地は勝手に転用できない。許可が必要です

　最初に結論からお伝えします。
　農地は法律（農地法）で守られているため、勝手に宅地や駐車場などに変えることはできません。
　これをするには、農地転用許可という手続きをとる必要があります。

　言い換えると、
　「農地のままでは使いづらい。だけど、転用には必ずルールがある」
　ということです。

　農地転用許可とは、農地を農地以外の目的に使うための「国や自治体の許可」のことです。
　この制度は、日本の食料供給や農業を守るために設けられています。

　例えば、
・農地に住宅を建てる
・駐車場にする
・太陽光パネルを設置する

　こういった用途変更は、すべて「転用」にあたります。

　農地は、無秩序に減らすわけにはいきません。
　特に、優良な農地（耕作に向いている土地）は国が保護しており、農地法という法律で厳しく制限しています。

　転用の許可が必要かどうかは、主に次の２つで判断されます。

　①転用の「内容」
　　つまり、農地を何に使うのか？です。
　　例えば、次のような用途は転用に該当します。

　②転用の「地域」
　　実は、農地の場所によっても手続きが変わります。

　つまり、同じ農地でも「どこにあるか」で、必要な手続きが変わるということです。

　農地転用には、農地法の条文番号に応じた申請方法があります。
　ややこしいので、ここで整理します。
【よく使われるのは「４条」か「５条」】

条文	申請者	内容	例
4条申請	所有者自身	自分で使う	自分の農地に自宅を建てたい
5条申請	他人に売る（or貸す）	所有権の移転を伴う	農地を住宅メーカーに売りたい

　例えば、「相続した農地に自宅を建てたい」なら４条許可、
　「農地を売却して住宅地にしたい」なら５条申請が必要になります。