飲食店の営業許可は、一度取れば終わりではありません。
許可には有効期限があり、更新手続きが必要です。
期限を過ぎたまま営業してしまうと、法律違反となり、営業停止や罰則の対象になる可能性もあります。
このブログでは、営業許可の「更新」について、必要な手続きや期限管理のポイントを、わかりやすく解説します。
１ 営業許可には「有効期限」がある
飲食店を営業するには、「飲食店営業許可」が必要です。
この許可には、原則として５年間の有効期限が定められています。
つまり、営業を続ける場合は、５年ごとに更新手続きが必要になります。
２ 更新に必要な手続きと流れ
更新は、現在の許可が切れる前に行う必要があります。
具体的な流れは次のとおりです。
| 手続き内容 | 概要 |
|---|---|
| 申請時期 | 有効期限の１か月前までに手続きを行う |
| 提出先 | 店舗所在地を管轄する保健所 |
| 主な書類 | 営業許可申請書、営業許可証の写し、施設の図面など |
| 手数料 | 地域によって異なる（例：16,000円前後） |
| 調査 | 必要に応じて、保健所による施設の実地確認あり |
※提出書類や手数料の金額、訪問調査の有無は自治体によって異なります。事前に保健所に確認しておきましょう。
３ 更新時に確認されるポイント
更新にあたって、保健所は店舗の衛生状況などを再度確認します。
これは、営業開始時と同様に、施設が現在の基準にあっているかどうかを確認するためです。
| チェックされる主な項目 | 内容 |
|---|---|
| 衛生状態 | 清掃状況、害虫の発生状況、手洗い設備の使用状況など |
| 設備の状態 | 冷蔵庫、シンク、換気扇などが正常に使えるか |
| 衛生管理計画 | HACCPに基づいた衛生管理の記録が行われているか |
必要に応じて改善の指導を受けることもあるため、日頃からの衛生管理が大切です。
４ 更新を忘れた場合のリスク
もし、有効期限を過ぎてしまったら…その時点で「無許可営業」とみなされます。
無許可営業は食品衛生法違反となり、以下のようなリスクがあります。
・２年以下の拘禁刑または200万以下の罰金
・行政処分（許可の取消し、営業の禁止・停止など）
・保健所からの指導や命令
・信用低下や営業損失
さらに、新規申請からやり直す必要があるケースもあります。
５ 期限管理のコツ
更新手続きは５年に１度のため、つい忘れてしまいがちです。
しかし、「知らなかった」では済まされません。
おすすめの管理方法として、次のような工夫があります。
・許可証に記載された有効期限をカレンダーやスマホに登録
・更新予定月を店舗の管理帳簿や事務カレンダーに記載
・忙しい月を避け、早めに準備を開始する
※自治体によっては、「更新案内ハガキ」が送付されますが、基本は「自身での期限管理」が大前提です。
６ 手続きに不安がある場合は
更新申請は、基本的にはご自身でもできますが、以下のようなケースでは行政書士に相談される方も多いです。
・書類の記載方法がわからない
・図面の修正が必要になった
・営業許可証を紛失してしまった
・衛生管理計画の記録の付け方が不安
行政書士は、保健所とのやりとりも含めてサポートできる専門家です。
一人で悩まず、気軽に相談してみましょう。
７ まとめ
飲食店営業許可には、有効期限があります。
営業を続けるためには、５年ごとの更新が必要です。
更新手続きを忘れると、無許可営業と判断されるおそれがあり、営業に大きな支障をきたします。
手続き自体は難しくありませんが、期限管理と早めの準備が何より大切です。
不安がある場合は、行政書士などの専門家に相談しながら、確実に手続きを進めましょう。
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