「農地を相続したけど、農業を続けるつもりはない」
「この土地、宅地にして誰かに貸したい」
「売って資金にしたい」
そんな時に調べてみると、出てくるのが「農地転用」や「農地法」の文字。
ところがさらに調べていくと、「３条許可」「４条許可」「５条許可」など、数字がついた言葉がたくさん出てきて混乱する…
そんな経験、ありませんか？
この記事では、「３条」「４条」「５条」の違いを分かりやすく整理しながら、自分のケースではどれが当てはまるかを判断できるよう、シンプルに解説していきます。
１ まずは整理 数字は「農地法の条文番号」
「３条？４条？５条？なんで数字がついてるの？」
実はこれ、農地法（のうちほう）という法律の中の条文番号のことなんです。
つまり、「農地をどう扱うか」によって、どの条文を根拠に手続きをするかが変わってくる、というわけです。
ざっくりまとめるとこうなります。
| 条文 | 何をする時？ | 農地のまま？ | 転用する？ |
|---|---|---|---|
| 3条 | 農地を売ったり貸したりするとき（農業の人へ） | 〇（農地のまま） | ✕ |
| 4条 | 自分で農地を住宅や駐車場などに変えるとき | ✕ | 〇 |
| 5条 | 農地を他人に売って、その人が住宅などに使うとき | ✕ | 〇 |
それでは、ひとつずつ見ていきましょう。
２ ３条許可「農地を農地として売ったり貸したりしたいとき」
要点：農地は農地のまま。農業をする人に引き継ぐだけの時に必要
まず「３条許可」は、農地を「農地のまま」使う人に譲るときに必要な手続きです。
例えば、
・自分は農業をやめるので、近所の農家さんに畑を売りたい
・息子が新たに就農するので、田んぼを貸したい
こんな時は、農地法第３条の許可が必要になります。
この許可は、「農業をきちんと継続できる人か？」という点が審査されます。
農地を受け取る人が、農業に従事していないと、許可は下りません。
つまり、「農地は、農業をやる人にしか引き継げない」というのが基本方針なんです。
３ ４条許可「農地を自分で転用したいとき」
要点：所有はそのまま。自分の農地を、住宅や駐車場などの別の用途に使いたいときに必要
次に「４条許可」は、自分の持っている農地を、自分で宅地などに変えるときに必要です。
例えば、
・相続した農地に、自分の家を建てたい
・農業をやめたので、自分で駐車場にしたい
このようなケースでは、農地法第４条に基づく転用許可が必要です。
ポイントは、「所有者はそのまま」ということ。
つまり、誰にも売ったり貸したりせず、自分で用途を変えるだけです。
この時、農地が「どこにあるか（市街化区域かどうか）」によって、届出で済む場合と許可が必要な場合があります。
例えば、市街化区域内であれば「届出」でＯＫ。
市街化調整区域や農用地区域だと「許可」が必要になります。
４ ５条許可「農地を他人に売って、宅地などに変えるとき」
要点：所有も変わるし、用途も変わる。農地を宅地にしたい場合のほとんどがコレ
最後は「５条許可」。
これは、農地を他人に売ったり貸したりして、その人が宅地や駐車場などに転用する場合に必要な手続きです。
例えば、
・相続した農地を不動産会社に売って、住宅地にしてもらう
・農地を貸して、その人が資材置き場として使う
このように、権利（所有者や借主）が変わる+農地以外に使うという２つの動きがある場合は、５条の手続きになります。
一般的に、「農地を手放したい」「宅地にして売りたい」というご相談の多くは、この５条に当てはまります。
注意点として、５条許可は転用目的が明確でないと許可が下りません。
「とりあえず売って、買った人がどう使うかは知らない」では許可されないこともあります。
５ 市街化区域と調整区域で大きく変わる
ここまで「３条」「４条」「５条」の違いを見てきましたが、もう一つ大事な視点があります。
それは、農地が「どの都市計画区域にあるか」です。
・市街化区域 → 原則、届出でＯＫ（簡易）
・市街化調整区域 → 原則、許可が必要（厳しい）
・農用地区域内（青地） → 原則、転用不可
例えば、同じ「４条のケース」でも、市街化区域なら届け出だけで済みますが、市街化調整区域では審査が厳しくなります。
つまり、どの条文に当てはまるかだけでなく、土地の場所によっても、難易度が大きく変わるのです。
６ よくある誤解と注意点
「農地って、勝手に宅地にできると思ってた」
「とりあえず売れば、あとは相手が手続きしてくれんでしょ？」
こうした誤解から、知らずに無断転用してしまう人もいます。
農地は法律で強く守られており、無断で転用すると処分や罰則の対象になります。
最悪の場合、土地を元に戻すように指導されたり、罰金が科されたりすることも。
だからこそ、「自分のケースはどの条文に当てはまるのか？」をきちんと見極めることが、とても重要なのです。
７ ３条、４条、５条は「何をどうしたいか」で選ばれる
農地法における３条、４条、５条の違いを、もう一度まとめます。
・３条許可：農地のまま、農業をやる人に譲る → 所有は変わる、用途は変わらない
・４条許可：自分の農地を自分で転用 → 所有者は変わらない、用途は変わる
・５条許可：農地を他人に譲って、その人が転用 → 所有も用途も変わる
あなたが「農地をどう使いたいのか」「誰が使うのか」によって、手続きが決まってきます。
「自分の農地がどれに当てはまるのか分からない」
「そもそも、転用できる土地なの？」
「何から準備したらいいの？」
そんな時は、行政書士にご相談ください。
農地の現状を確認し、手続きの種類、必要な書類、見込まれる期間などを丁寧にご案内いたします。
農地の活用は、一歩間違えると大きなトラブルにもなりかねません。
だからこそ、最初の一歩を間違えないよう、ぜひ専門家を頼ってください。
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