公正証書遺言の費用と必要書類を具体的に解説

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　「公正証書遺言って、いくらかかるの？」
　終活のお話をしていると、必ず出てくる質問です。

　「安心なのは分かる。でも高いんでしょう？」
　「役場に行く前に何を用意すればいいの？」
　「うちは子どもがいないけど、そもそも作れるの？」

　漠然と不安なままだと、手が止まってしまいます。ここでは金額と書類を、具体的な数字で見ていきましょう。

１　まずは「公正証書遺言」の正体を知る

　公正証書遺言とは、公証人という法律の専門家（公証役場にいる国の任命を受けた人）に、遺言の内容を書面にしてもらう方式の遺言です。

　つくるには、証人２名の立ち会いが必要です。原本は公証役場が保管します。だから紛失や改ざんの心配がありません。

　日本公証人連合会の公表では、令和７年（2025年）に全国で作成された遺言公正証書は12万3,891件。令和６年は12万8,378件でした。平成28年は10万5,350件でしたから、この10年で確実に増えています。

　「特別な人がやること」ではなくなってきているんです。

２　費用は法律で決まっている

　ここが一番の安心ポイント。公証役場に払う手数料は、「公証人手数料令」という政令で全国一律に決まっています。お店ごとに値段が違う、ということはありません。

　しかも、相談自体は無料です。

　基本の手数料は、財産の額で決まります（公証人手数料令第9条別表）。

　なお、この表は2025年（令和7年）10月1日の改正後のものです。約25年ぶりの見直しで、50万円以下の枠が新しくできた一方、200万円超の部分は数千円ずつ上がりました。

３　「財産の合計」ではなく「もらう人ごと」

　ここを勘違いされる方がとても多いです。

　手数料は、財産をもらう人ごとに価額を計算し、それぞれの手数料を足し算します。もらう人が増えれば、その分だけ手数料も増えます。

　そして、財産の合計が１億円以下のときは、13,000円が上乗せされます。これを「遺言加算」と呼びます。

　計算してみましょう。財産6,000万円を、妻に4,000万円、長男に2,000万円遺す場合。

• 妻の分 33,000円
• 長男の分 26,000円
• 遺言加算 13,000円
• 合計 72,000円

　ほかに、原本が紙で３枚を超えると１枚につき300円。手元に渡される正本・謄本（内容を写した控え）は、電子データなら１通2,500円、書面なら１枚300円です。

　体調が悪くて役場に行けない場合、公証人が病院や施設に出向いてくれます。ただし手数料が50％増しになることがあり、加えて日当（１日２万円、４時間以内なら１万円）と交通費がかかります。

　証人が身近にいない方は、公証役場で紹介してもらえます。謝礼は法律で決まっておらず、１人あたり5,000円〜１万円程度が目安とされています（実際の額は役場にご確認ください）。

４　必要書類は「６つの引き出し」

　日本公証人連合会が挙げている資料は、次のとおりです。

　事案によって追加を求められることもあります。最寄りの役場に一度電話するのが確実です。

５　ご家族の事情がある方へ

　子どものいないご夫婦は、相続人が兄弟姉妹や甥・姪になります。続柄を示す戸籍をたどる必要があるため、書類が数十枚になることも。時間に余裕を持ってください。

　障害のあるお子さんがいる方は、遺言の中で遺言執行者（内容を実行する担当者）を決めておくと、手続きが止まりません。

　未成年や行方不明の方がご家族にいる場合、遺言がないと遺産分割の話し合いが必要になり、代理人の選任など別の手続きが発生しがちです。遺言があれば、その話し合いそのものを省けることがあります。

６　自筆との比較

　安さで選ぶなら法務局保管。確実さで選ぶなら公正証書遺言です。

７　今日からできること

　ステップは３つだけ。財産を紙に書き出す。誰に何を遺すか決める。役場に電話して見積もりを聞く。

　2025年10月からはウェブ会議での作成もできるようになりました（パソコンとカメラが必要で、スマホ・タブレットは使えません）。足を運ぶ負担も下がっています。

　数万円で、ご家族の何年分もの手間と不安が消えます。どこから手をつけるか迷っておられるなら、お気軽にご相談ください。

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「行政書士下西照美事務所」

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