任意後見契約の手続きは？公正証書作成までの流れを解説

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　〜「何から始めればいいの？」に、順番どおりにお答えします〜

　「任意後見がいいのは分かった。でも、手続きが難しそう」
　「公証役場なんて行ったことがない」
　「書類は何がいるの？費用はいくら？」

　こんな不安をお持ちではありませんか。

　任意後見契約は、元気なうちに「将来の任意後見人（代理人）」を自分で決めておく契約です。任意後見人とは、判断力が落ちたときに、あなたに代わってお金の管理や契約をする人のことです。

　この記事では、任意後見契約に係る相談から公正証書ができるまでを、6つのステップでやさしく解説します。

１　まず全体の流れをつかみましょう

　先に結論です。契約は「決める→準備する→公証役場で作る→登記される」の順に進みます。

　任意後見契約は、必ず公正証書で作ると法律で決まっています。 「公正証書」とは、公証役場で公証人（法律の専門家）が作る、信用度の高い書類です。

　「受任者（じゅにんしゃ）」とは、将来あなたの任意後見人になる約束をした人のことです。正式には「任意後見受任者」といい、契約の効力が始まると「任意後見人」に呼び方が変わります。

２　ステップ１ 誰に頼むかを決める

　信頼できる成人なら、親族でも友人でも専門家でも頼めます。ただし、なれない人もいます。

　受任者には、甥・姪や友人、行政書士などの専門家もなれます。

　ただし、法律では次の人は受任者になれないとされています。

・破産者や行方不明者
・本人に裁判を起こしたことがある人と、その配偶者・親子
・家庭裁判所で法定代理人などを辞めさせられたことがある人
・不正な行為など、任意後見人にふさわしくない事情がある人

　例えば「何年も連絡が取れない弟」は、受任者には選べません。 身近に頼める人がいなければ、専門家や社会福祉協議会などの法人に頼む方法もあります。

３　ステップ２ 任せる内容を決める

　任せたいことを「代理権目録（だいりけんもくろく）」という一覧表にまとめます。

　代理権目録とは、「任意後見人にしてもらうこと」を書いたリストです。 書き方は法務省令で２種類と決まっています。

　よく入れる項目は、預金の管理、年金の受け取り、介護や施設の契約、入院の手続きなどです。

　もちろん、範囲をしぼることもできます。 たとえば、こんな書き方です。

・「ただし、自宅の売却は含まない」
・「〇〇銀行の普通預金から、月10万円まで払い戻せる」

　「自宅だけは守りたい」という想いも、こうして形にできます。

４　ステップ３、４ 公証役場の予約と書類集め

　公証役場と内容をすり合わせながら、必要書類をそろえます。

　公証役場は、全国どこのものでも利用できます。 予約をして原案を送り、公証人と文言を整えていきます。

　必要書類は次のとおりです。

　印鑑登録証明書などは、発行から３か月以内のものに限られます。 早く取りすぎないように注意しましょう。

　相談から完成までは、１〜２か月ほどかかるのが目安です。

５　ステップ５、６ 作成当日と登記

　当日は公証人がご本人と直接話して意思を確認します。完成後の登記は公証人がしてくれます。

　当日は、公証人が「内容を理解しているか」「自分の意思で受任者を選んでいるか」を確かめます。 ご家族が代わりに答えるのではなく、ご本人の言葉で話すことが大切です。

　病気などで公証役場に行けなくても大丈夫です。 公証人が自宅や病院、施設まで来てくれます。

　完成すると、公証人が東京法務局へ登記を頼みます。 これを「登記嘱託（とうきしょくたく）」といいます。

　登記されると、将来は「登記事項証明書」が取れるようになります。 任意後見人が銀行などで「私が任意後見人です」と証明するための書類です。いわば国が発行する委任状ですね。

６　費用はいくらかかる？

　公証役場へ支払う費用は、基本の形で２万円前後です。

　2025年10月１日に手数料が改定されました。

　次のような場合は、費用が増えます。

・財産管理の委任契約もあわせて結ぶ（移行型）と、その分の手数料がかかる
・受任者が２人なら、原則２契約分の手数料になる

　専門家に原案づくりを頼む場合は、その報酬が別にかかります。

７　契約した後は？いざというときの手続き

　契約しただけでは、まだ効力はありません。判断能力が落ちたときに、家庭裁判所への申立てが必要です。

　判断能力が落ちてきたら、家庭裁判所に「任意後見監督人」を選んでもらいます。 任意後見人の仕事ぶりをチェックする人です。選ばれた時点で、契約の効力が始まります。

　本人以外が申し立てる場合は、原則として本人の同意が必要です。

８　障害のあるお子さんがいるご家庭へ

　お子さんが未成年のうちなら、親が代わりに任意後見契約を結べる場合があります。

　日本公証人連合会によると、次の方法が認められています。

・家庭裁判所で「特別代理人」（親の代わりに子の立場に立つ人）を選んでもらう
・受任者にならない方の親と特別代理人が、子を代理して契約する

　ただし、効力が始まるのは、お子さんが成年になってからです。 親なき後の備えとして、早めに検討したい方法です。

９　最近の法改正もチェック

　公正証書のデジタル化が始まり、成年後見制度の見直しも決まりました。

　2025年10月1日、改正公証人法が施行されました。 法務大臣が指定する公証人が作る公正証書は、原則として電子データ（PDF）で作られます。 正本や謄本も、紙か電子データかを選べるようになりました。 ただし、任意後見契約は、登記の手続きに使うため謄本１通は必ず紙で作られます（日本公証人連合会）。

　2026年６月には、任意後見の見直しを含む改正民法が成立しました。 施行は公布から２年６か月以内の予定です。 細かい手続きが変わる可能性があるので、最新の情報を確認しながら進めましょう。

まとめ

　任意後見契約の手続きは、「決める→準備する→公証役場で作る→登記される」の４段階です。

　いちばん大切なのは、「誰に、何を任せるか」をじっくり考えることです。 書類集めや公証役場とのやり取りは、専門家に任せることもできます。

　「誰に頼めばいいか迷っている」
　「代理権目録の書き方が分からない」

　そんな疑問からで大丈夫です。 行政書士として、原案づくりから公証役場との打ち合わせまでお手伝いします。 どうぞお気軽にご相談ください。

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「行政書士下西照美事務所」

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