任意後見制度とは？おひとりさまにもわかりやすく解説

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　〜「元気なうちに、自分で選ぶ」これからの安心〜

　「もし認知症になったら、お金の管理は誰がしてくれるの？」 「子供がいない。頼れる親族も遠くにいる」 「障害のある子を残して、私が先に判断できなくなったら……」

　こんな不安を抱えていませんか。

　判断する力が落ちると、銀行の手続きや施設との契約がひとりではできなくなります。 そのとき、あなたの代わりに動いてくれる人が必要です。

　その「代わりの人」を元気なうちに自分で選んでおく仕組みが、任意後見制度です。 この記事では、仕組みから費用、2026年の法改正までをやさしく解説します。

１　判断力が落ちると、何が困るの？

　先に結論です。判断力が落ちると、本人だけではお金や契約の手続きが難しくなります。

　例えば、こんな場面です。

・銀行で定期預金を解約しようとしたら、窓口で止められた ・老人ホームに入りたいのに、契約の手続きが進まない ・自宅を売って施設の費用にしたいのに、売れない

　判断力が落ちた方の預金が引き出せなくなることは、実際によくあります。 ご本人の財産を守るための対応ですが、家族にとっては大きな壁になります。

　家族がいても、原則として勝手に代わりに手続きすることはできません。 おひとりさまなら、なおさら困ってしまいますね。

２　任意後見制度ってどんな仕組み？

　元気なうちに「将来の代理人」と「任せる内容」を契約で決めておく制度です。

　「任意後見（にんいこうけん）」とは、ご自身で選んだ人に、将来のお金の管理や契約を任せる制度です。 「任意」は「自分の意思で」という意味です。

　この約束を「任意後見契約」といいます。 ルールは３つあります。

　１つ目は、契約は必ず公正証書で作ることです。 「公正証書」とは、公証役場で公証人（法律の専門家）が作る、信用度の高い書類です。

　２つ目は、契約を結べるのは判断力があるうちだけ、という点です。

　３つ目は、効力が始まるのは判断力が落ちて⤵から、という点です。 家庭裁判所が「任意後見監督人」を選んだときにスタートします。 「任意後見監督人」とは、代理人（任意後見人）がきちんと仕事をしているかをチェックする人です。

　たとえば、75歳でおひとりさまの佐藤さん。 信頼できる姪と契約を結んでおけば、将来は姪が預金の管理や施設の契約をしてくれます。

３　法定後見とは何が違うの？

　いちばんの違いは「代理人を自分で選べるかどうか」です。

　判断力が落ちてから家庭裁判所が代理人を選ぶ制度を「法定後見」といいます。 ２つを比べてみましょう。

　「取消権」とは、本人が結んだ不利な契約を、あとから取り消せる権利です。 任意後見人にはこの権利がありません。 悪質な訪問販売が心配な方は、この点も知っておきましょう。

４　３つの使い方から選べる

　結論です。任意後見は「いつから支えてもらうか」で３つのタイプに分かれます。

　おひとりさまには「移行型」がよく選ばれます。 あわせて「見守り契約」を結ぶと安心です。 定期的に電話や訪問をしてもらい、判断力が落ちていないかを確認してもらう契約です。

５　費用はどれくらい？

　作るときに約２万円、スタート後は監督人への報酬が毎月かかります。

　公証役場の手数料は、2025年10月１日に改定されました。

　これとは別に、正本・謄本の代金がかかります。 移行型にするなら、財産管理の委任契約の手数料もかかります。 監督人の報酬は家庭裁判所が決め、ご本人の財産から支払われます。

　月２万円なら、１年で24万円です。 長く続く費用なので、あらかじめ見込んでおきましょう。

６　任意後見だけではカバーできないこと

　任意後見は「生きている間」の制度です。亡くなった後のことは、別の準備が必要です。

　本人が亡くなると、任意後見契約は終わります。 葬儀や納骨、病院への支払い、家の片付けは頼めません。

　そこで、次の準備を組み合わせます。

　「死後事務委任契約」とは、亡くなった後の手続きを、信頼できる人に頼んでおく契約です。

　障害のあるお子さんがいるご家庭では、親ご自身の任意後見に加えて、お子さんを支える仕組みも考えておきましょう。 遺言書や家族信託、お子さんのための法定後見などを組み合わせるのが大切です。

７　2026年の法改正で、もっと使いやすく

　2026年６月に改正法が成立し、任意後見がより柔軟になります。ただし、まだ施行（スタート）前です。

　改正法は2026年６月24日に公布されました。 成年後見制度の見直しは、公布から２年６か月以内にスタートします。

　主な変更点は次のとおりです。

　「補助」とは、改正後の法定後見の中心になる仕組みです。 必要なことだけを支援してもらえます。

　おひとりさまにとって、うれしい改正です。 たとえば、よく訪ねてくれる友人を「申立てをする人」に指定しておけます。 そうすれば、親族がいなくてもスタートの手続きが進みます。

　施行日より前に結んだ任意後見契約にも、改正後の法律が適用されます。 ですから、施行を待たずに今から準備しておいて大丈夫です。

まとめ

　任意後見制度は、「将来の自分を支えてくれる人」を自分で選べる制度です。 ただし、契約できるのは判断力があるうちだけです。

　見守り契約や死後事務委任契約、遺言書と組み合わせれば、老後から亡くなった後まで、切れ目なく安心を準備できます。

　「誰に頼めばいいか分からない」 「うちの場合はどのタイプがいいの？」

　そんな疑問からで大丈夫です。 行政書士として、あなたらしい老後の備えを一緒に考えます。 どうぞお気軽にご相談ください。

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「行政書士下西照美事務所」

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