「もし私が認知症になったら、通帳や印鑑は誰が管理するの？」 「子どもがいないから、施設の契約を誰に頼めばいいのか分からない」
終活の相談で、いちばん多いのがこの不安です。 そこで登場するのが「任意後見（にんいこうけん）」という仕組み。でも、実はここに大きな誤解があります。「任意後見人にお願いすれば、身のまわりのことは全部やってもらえる」と思っている方が、とても多いのです。
結論から言うと、任意後見人にできるのは「お金の管理」と「契約ごと」まで。介護そのものや、手術の同意、亡くなった後の手続きは、担当外です。 順番に見ていきましょう。
目次
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１ 任意後見人って、そもそも何をする人？
要点は3つ。自分で選べる／公正証書で契約する／すぐには始まらない、です。
任意後見人とは、判断能力が下がったときに備えて、元気なうちにご本人が自分で選んでおく代理人のこと。「将来こうしてほしい」を契約書に書いておきます。
契約は必ず公証役場で公正証書にします。厚生労働省の案内では、公証人の基本手数料が13,000円、登記の嘱託手数料1,600円、法務局へ納める印紙代2,600円。合計で1万7千円ほどが目安です。
そして大事なのがここ。契約を結んだ瞬間には、効力は発生しません。 判断能力が心配になった段階で、家庭裁判所に「任意後見監督人（後見人を見張る第三者）を選んでください」と申立てをします。この監督人が選ばれて、はじめてスタート。申立てができるのは、ご本人・配偶者・四親等内の親族・任意後見を引き受けた人です。
例えば、契約は70歳のとき。実際に動き出したのは、８年後に認知症と診断されてから――こうした「長い待機期間」があるのが特徴です。
２ できること：「財産管理」と「身上監護」の２本柱
任意後見人の仕事は、法律行為（契約やお金のやりとり）に限られます。
| 分野 | 具体例 |
|---|---|
| 財産管理 | 預金口座の管理、光熱費・医療費の支払い、不動産や株式の管理、収支の確認 |
| 身上監護（生活面の手続き） | 入院手続き、介護サービスの利用契約、施設入所の契約、支援サービスの選定 |
「身上監護」という言葉は硬いですが、要は暮らしを整えるための契約ごとを代わりにやる、という意味です。
３ できないこと：ここが一番の落とし穴
先に結論。次の５つは、契約書に書いても任意後見人にはできません。
| できないこと | どういうこと？ |
|---|---|
| ①契約の取消し | だまされて買った不要な商品の契約を、一方的に取り消せない |
| ②医療行為の同意・身元保証 | 手術や延命治療への同意権はない。施設の保証人にも原則なれない |
| ③事実行為 | 食事や入浴の介助、掃除、買い物、通院の付き添いは職務外 |
| ④本人だけの権利 | 結婚・離婚・養子縁組・遺言の作成は代理できない |
| ⑤契約書に書いていない行為 | 「代理権目録」に載っていないことは、原則できない |
とくに驚かれるのが取消権がないという点。法定後見（判断能力が下がった後に裁判所が選ぶ後見人）には取消権がありますが、任意後見人にはありません。訪問販売の被害に遭っても、後から白紙に戻す権限がないのです。
「介護サービスの契約はしてくれたのに、実際のおむつ交換はしてくれないの？」——こう驚かれる方がいます。でも、これは誤解。契約をするのが任意後見人、介助をするのはヘルパーさん、と役割が分かれています。
４ 数字で見ると、意外に「少数派」の制度
最高裁判所の統計（令和７年12月末時点）では、成年後見制度全体の利用者は259,901人。そのうち任意後見はわずか2,833人。全体の約１％です。任意後見監督人の選任申立ても、年間881件にとどまります。
裏を返せば、「自分で選ぶ」という発想がまだ知られていない、ということ。使い方を知っているだけで、選択肢がぐっと広がります。
なお監督人の報酬は、家庭裁判所が決め、ご本人の財産から支払われます。長く続く費用なので、事前の見積もりが欠かせません。
５ 足りない部分は「組み合わせ」で埋める
ここが専門家の腕の見せどころ。任意後見の「穴」は、別の契約で塞げます。
| 心配なこと | 使う契約 |
|---|---|
| 契約前〜発効までの見守り | 見守り契約 |
| 判断能力はあるが体が不自由 | 財産管理委任契約 |
| 葬儀・納骨・役所の届出 | 死後事務委任契約 |
| 財産の行き先を決めたい | 遺言 |
任意後見契約は、本人が亡くなった時点で終了します。死亡届や相続手続きは権限外。だからこそ、死後事務委任契約とセットで考えるのが定石です。実務では「任意後見３点セット」などと呼ばれています。
６ 2026年、制度が大きく変わります
最後に、専門的な話をひとつ。
令和８年６月24日、「民法等の一部を改正する法律」（令和８年法律第45号）が公布されました。成年後見制度の見直しは、公布から２年６か月を超えない範囲で施行されます。法務省の資料によれば、任意後見についても次の柔軟化が予定されています。
ひとつは、家庭裁判所が「監督人は明らかに不要」と認めるときは、監督人を置かず裁判所が直接監督できるようになること。ふたつめは、法定後見が始まっても任意後見契約が終了せず、併存できるようになること。みっつめは、公正証書で指定した人にも、契約を発効させる申立てを任せられるようになることです。受任者が先に亡くなった場合に備えて、順番を決めておく合意もできます。
施行日前に結んだ契約にも、改正後の法律が適用されます（附則6条）。つまり今から準備しても無駄にならないということです。
まとめ
任意後見人は、万能の代理人ではありません。できるのはお金と契約。できないのは介助と医療同意、そして死後の手続き。 その線引きを知った上で、足りない部分を別の契約で補う。これが後悔しない備え方です。
ご夫婦であれば、「どちらかが先に弱ったとき」「二人とも難しくなったとき」の２段構えで考えておくと安心です。まずは、任せたい人の顔を思い浮かべてみてください。そこから設計が始まります。
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この記事を書いた人 Wrote this article
下西照美
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