前妻の子や認知した子がいる場合の遺言の対策

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　「前の家庭の子には、知らせなくていいですよね？」
　再婚されている方から、よくいただく質問です。

　「20年会っていない。もう他人では？」
　「今の妻と子だけで分けたい」
　「認知した子がいるが、家族は知らない」

　お気持ちは分かります。ただ、法律の答えははっきりしています。

　前妻のお子さんも、認知したお子さんも、今の家庭のお子さんとまったく同じ相続人です。 ここから出発しましょう。

１　「元配偶者」と「その子」は別扱い

　まず整理が必要なのは、離婚で切れるものと切れないものです。

　離婚すると、元配偶者は他人になります。相続権はありません。これは分かりやすい。

　でも、親子関係は離婚では切れません。前妻さんが親権を持ち、姓が変わり、何十年会っていなくても、法律上の子であることは変わりません。

　だから前妻のお子さんは、第１順位の相続人です。今の配偶者との間のお子さんと、同じ順位。同じ法定相続分。同じ遺留分（最低限保障される取り分）。

※後妻さんの連れ子は別です。養子縁組をしていなければ相続人になりません。ここは逆に見落とされがちな点です。

２　婚外子の相続分は、2013年に変わりました

　制度の背景をひとつ。

　かつて民法900条4号ただし書は、嫡出でない子（法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた子）の相続分を、嫡出子の２分の１と定めていました。

　これが平成25年（2013年）９月４日、最高裁で違憲と判断されます。同年12月５日に民法が改正され、11日に公布・施行。相続分は同等になりました。

　適用されるのは平成25年９月５日以後に開始した相続です。ただし法務省は、平成13年７月１日以後に開始した相続についても、遺産分割が終わっているなど確定した法律関係を除いて、同等に扱われると考えられると説明しています。

　古い知識のまま「半分でいい」と考えていると、計算が狂います。

３　実際に、いくらになるのか

　財産6,000万円。相続人は現在の妻、現在の子１人、前妻の子１人。この場合の内訳です。

　遺言で「全財産を妻に」と書いても、お子さんたちは750万円ずつ請求できます。しかも2019年７月１日施行の改正で、遺留分の請求は金銭の支払いを求める形に一本化されました（遺留分侵害額請求）。

　つまり、現金が必要になります。 自宅しかない家庭では、売却を迫られる事態もあり得ます。

４　遺言がないと、何が起きるか

　遺産分割協議は相続人全員でやります。１人でも欠ければ無効。

　ということは、今の奥さまが、前妻のお子さんを探し出し、連絡を取り、実印をもらう必要があります。

　相手にとっては突然の手紙です。感情が絡まないほうが不思議でしょう。ここで話がこじれ、家庭裁判所の調停に進むケースは珍しくありません。

　遺言書があれば、この協議そのものが不要になります。奥さまが頭を下げに行く場面を、あらかじめ消せるのです。

５　遺言で認知するという選択

　生前は言い出せない。でも自分の子として遺したい。そういう方のために、遺言による認知が認められています（民法781条2項）。

　認知の効力は出生の時にさかのぼり（民法784条）、その子は相続人になります。相続分は他のお子さんと同じです。

　ここで絶対に外せないのが、遺言執行者です。認知は届出をして初めて戸籍に反映されます。そして遺言による認知の届出は、遺言執行者が就職の日から10日以内に行うと定められています（戸籍法64条）。

　指定がなければ、家庭裁判所に選任してもらうことになり、その分だけ手続きが遅れます。認知と遺言執行者の指定は、必ずセットで。

　なお対象によって条件があります。成年のお子さんなら本人の承諾、胎児なら母の承諾が必要です。

６　４つの備え

　そして、もうひとつ。付言事項という、法的効力のない「あとがき」を添える方法があります。なぜこう分けたのか。どんな思いがあったのか。

　法律では動かせない部分を動かすのは、この数行だったりします。

まとめ

　前妻のお子さんも認知したお子さんも、相続人です。この事実は変えられません。

　変えられるのは、残された方々が顔を合わせて交渉する状況をつくるか、書面ですべて済ませるか。その一点です。

　言いにくいご事情こそ、書面に落としておく価値があります。誰にも相談できずにいらっしゃるなら、お気軽にご相談ください。

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「行政書士下西照美事務所」

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